2013-03-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 もう委員もよく御案内のとおり、また、ただいま御指摘されましたとおり、経済産業省が対象とする行政領域というのは幅広うございますし、かつまた経済状況の変化に応じて動きの激しい面もございますので、そういった意味で、民間の方あるいは外部の知見をいかに取り込んで生かしていくかというのは大変大事なことだと思っております。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 もう委員もよく御案内のとおり、また、ただいま御指摘されましたとおり、経済産業省が対象とする行政領域というのは幅広うございますし、かつまた経済状況の変化に応じて動きの激しい面もございますので、そういった意味で、民間の方あるいは外部の知見をいかに取り込んで生かしていくかというのは大変大事なことだと思っております。
○立岡政府参考人 「官僚たちの夏」を引きながらの御質問をいただきました。私は週末のテレビの放映は見ておりませんけれども、私の周りには、城山三郎の原作を読んで、それで国の機関で働くことを動機づけられた人間が多くおりますし、私もその一人でございます。 そういった中で、物づくり産業の今をどう考え、今後をどう展望するのかという御質問かと思います。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この法律は、今委員も御指摘されましたように、クラスター弾条約を我が国が受諾するに当たりまして我が国が負う義務、これを国内で的確に実施するための法律でございまして、既存の法律では担保できないものについて措置をするということでございます。
○立岡政府参考人 ただいま申し上げましたように、加工度の高い専用品といったものにつきましては、武器輸出三原則のもとでチェックは当然できて、輸出をしないとなります。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 クラスター弾に関する条約の国内担保法に当たることになります法案、すなわち、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、これにつきましては、本年三月十日に閣議決定を行いまして、同日国会の方へ御提出しているところでございます。
○立岡政府参考人 まず、私の方から、自動車の今の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。 今委員が御指摘になられましたように、今の経済状況悪化の中で、特に自動車につきましては、昨年の秋以降、輸出それから国内販売が急速に減少いたしておりまして、直近、足元二月の生産で見ますと、対前年同月比五六％の減少という大幅なものになってございます。
○立岡政府参考人 繰り返しになりますけれども、国内の販売、特に外需の方はなかなか想定が難しいんでございますけれども、ただ、今急速な勢いで在庫が減ってございますので、四—六月期にはそれがおおむね終わりますので、そういった意味で、販売実勢に沿った生産活動に戻っていくというふうに思っております。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 電気自動車の将来の可能性、コスト面、性能面というふうに承りましたけれども、孫子の時代を考えれば、エンジンで動く車からモーターで動く車にかわっていくというのは、これは大きな流れだろうというように思っております。 翻ってみますと、電気自動車の機運が盛り上がったことは過去二回ございまして、一度は、七〇年代後半、これは石油危機で油が高騰した時期。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか難しい御質問なんですけれども、これはまさに車の使い方にもかかわってくると思います。
○立岡政府参考人 御指摘の自走可能なペダルつき原動機付自転車につきまして、いわゆる道路運送車両法の規制に適合しないと思われる製品がインターネット等で輸入、販売されているということは、御指摘のとおり承知をいたしてございます。 他方、現状におきましては、公道が走行できないということを明確にした上でこれらのものを販売するという場合におきましては、これについては法規制はございません。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 まず、数でございますけれども、全国の猟銃等販売許可事業者数、これは六百八十六でございます。
○立岡政府参考人 私どもも、国内担保法の観点から、武器等製造法を含む関係法令の改正案を詰めておりまして、外務省から御答弁ございましたように、議定書とともに改正案を提出できるように、今関係省庁と連携をとっているところでございます。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 日本におきましては、委員が御指摘されましたように、原産地証明書法の規定に基づきまして日本商工会議所を発給機関に指定してございまして、現在、全国二十一カ所に窓口を設けて発給事務を行っております。 諸外国のお尋ねでございますけれども、全般的に申し上げますと、税関でありますとか、あるいは貿易担当庁当局あるいは会議所といったところで行っております。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 本制度の目的についてのお尋ねでございます。 この証明制度は、経済連携協定の的確な実施に必要なまさにその証明書の発給を行う制度でございまして、この証明書は、まさに我が国から相手方締約国に輸出された物品が我が国の原産品であることを相手方に対して証明する書類でございます。
○立岡政府参考人 そのとおりでございます。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 先ほど御審議の中でもございましたように、輸出につきましては、大量破壊兵器等それから奢侈品以外は今規制してございませんので、そういった意味で、自転車を含む輸出はございます。 数字でございますけれども、御紹介ございましたように、〇六年は一・四万台出ておりましたが、ことしに入りまして、一—九月期の九カ月間で九・六万台ということで、急増いたしてございます。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 私どもの本制度に対する評価は、昨日のこの場の御審議でお答えを申し上げたとおりでございまして、一定の成果を上げてきた、しかし、他方で、適正化の観点からは大いなる問題があるということだと思います。 この制度についての評価は、大きく申し上げますと、やはり適正化はまずしっかりやらなきゃいけない。
○立岡政府参考人 私ども、本問題につきましては、昨年から有識者、実務者から成る研究会で議論を行ってまいりまして、去る五月十四日に報告書をまとめたところでございます。この中では、これからの議論のたたき台の一つとして考え方をまとめた次第でございます。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 本制度の評価でございますけれども、おおむね厚生労働省さんの方から御答弁があったことと認識は同じだと思っております。企業現場でのＯＪＴを通じまして、来ていただいた方に技能移転をし、国際交流を図っていくということで、そういう成果がうまく出て、本国に帰って活躍しておられる人材がいるのも事実でございます。
○立岡政府参考人 特段、異業種交流型だけを取り上げて制度を別に扱うということでなくて、それは適正化措置全般をしっかりやっていくという中で、むしろパフォーマンスの悪いところについては厳しく取り締まりをいただく。
○立岡政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘されましたように、部材産業のうち日本の製造業の競争力の源泉になっているものが多々ある、御指摘のとおりというふうに思います。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の関係でも、これまで政投銀は、エネルギー、研究開発、事業再生、こういった分野におきまして、安定的な資金供給を通じて施策の推進に寄与してきていただいたと思っております。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、動産担保融資を普及させていくというためには、担保の対象になります多種多様な動産の担保価値というものを評価できるということは非常に肝要なわけでございます。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 動産担保融資を進めていくためには、多種多様な動産の担保価値を評価するということで、まさにそのかぎを担う評価の機能をどうしていくかということが大変重要な問題なのは御指摘のとおりかと思います。
○立岡政府参考人 基本的には三角合併の属性は先ほど申し上げたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、法案化のプロセスの中で、経済界の一部から、三角合併によって、まさに今おっしゃったように、我が国市場におけるいわゆる敵対的買収をふやすんじゃないかという懸念があった、これも事実でございます。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イノベーションの担い手としてベンチャーは非常に重要でございますけれども、御指摘のとおり、リスクが高いということで、初期段階、資金調達がなかなか難しいということで、その投資を進めていくためにはある一定の環境整備が必要だということでございまして、そういうことから、平成九年度からこのエンジェル税制が創設をされたわけでございます。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になられましたように、これまでは投資をした後で対象企業の確定をしていたわけでございますけれども、十九年度改正から、むしろ事前に対象企業であることを認定し、その認定があったことを投資家に御説明しながら資金調達をしていくということを可能にできるようにしたいというように考えてございます。
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 自己信託制度が入った場合に、実際どう使われていくか、さまざまな可能性があろうかと思いますけれども、例えば申し上げますと、手持ちの債権を流動化して資金調達するといったことでありますとか、あるいは企業内の特定の事業部門を切り離してその収益を引き当てに資金調達をするといったようなニーズがあろうかと思います。
○立岡政府参考人 自己信託によって資金調達手段が多様化すると思っております。したがいまして、どの手段を使っていくかはこれからの企業戦略だと思っておりまして、そういった意味で、具体的金額は私どもとして幾らというふうには申し上げかねるところでございます。